東京海上日動火災保険など大手損害保険4社が、私鉄大手の東急グループ向けの火災保険料で事前に価格調整を図っていた疑いがあるとして、金融庁が保険業法に基づく報告徴求命令を出していたことが19日、分かった。過去の保険金の支払い実績などを踏まえた水準とかけ離れた保険料を東急側に提示していたとみて、金融庁が実態を調べている。
4社は東京海上のほかに三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険。一般的に大企業向けの火災保険は保険会社が1社ではなく、各社が分担して引き受けている。
関係者によると、東京海上が東急グループの保険取引で主幹事を務める。
