日本維新の会と国民民主党、衆院会派「有志の会」は19日、緊急事態条項を巡る憲法改正案を発表した。緊急事態下で選挙実施が困難な場合、国会議員任期の6カ月延長を可能にする条文案を3月に公表していたが、国会機能を維持するための規定を新たに追加した。緊急事態下の衆院解散や国会閉会、改憲発議の禁止が柱となっている。
緊急事態と定めるのは（1）武力攻撃（2）内乱・テロ（3）自然災害（4）感染症のまん延（5）その他これらに匹敵する事態―の五つ。追加案では、内閣が緊急事態と判断した場合、国会の事前承認を経て宣言を出すことを原則とすると規定した。期間の上限は6カ月とする。
