自民党の茂木敏充幹事長は19日の記者会見で、公明党との連立を巡り世論調査で「解消するべきだ」との回答が多数を示していることに関し「野党支持者に限らず、わが党の支持者でもそういった声が一定数ある。こういった調査結果が続いていることは注視しなければならない」と述べた。同時に、さまざまな問題に丁寧に対応していくとも語った。
共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、自公の連立政権を「解消するべきだ」が59.6％に上り、「継続するべきだ」は29.4％だった。自民党支持層では「解消」が44.8％、「継続」が48.8％とほぼ拮抗した。
