フィリピンの財閥６社と米ファンドから成るコンソーシアム（企業連合）は19日、マニラ首都圏の主要玄関口であるニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）の改修計画を発表した。2,670億ペソ（約6,800億円）を投じて空港の施設や滑走路を刷新し、2048年までに旅客処理能力を現在に比べ２倍超の年7,000万人に増強する。周辺国の空港との競争力が高まりそうだ。
マニラ国際空港コンソーシアムが、マスタープラン（基本計画）を運輸省などに提出した。官民連携（ＰＰＰ）方式での受注を目指し、早ければ年内の着手、25年間の委託期間を見込む。
コンソーシアムは、アヤラ・コーポレーションやアボイティス・エクイティ・ベンチャーズ（ＡＥＶ）、アライアンス・グローバル・グループ（ＡＧＩ）のインフラ部門などで構成する。世界で空港運営を手がける米ファンド、グローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ（ＧＩＰ）が協力する。
2,670億ペソのうち、設備投資として全体の８割に相当する2,110億ペソを割り当てる。政府への前払い金は570億ペソと、官民連携方式では過去最大となる。経済価値は投資額を上回る4,460億ペソを見込む。
財閥連合のディレクターを務めるアライアンス・グローバルのケビン・タン副会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、19日にマニラ首都圏マカティ市で開いた記者会見で「われわれには資源や技術、実績がある。最初の５年で560億ペソを投じて改修を進める」と意気込んだ。
空港改修により、旅客処理能力を年7,000万人に引き上げる。25年までに年5,400万人、28年までに6,250万人、48年までに7,000万人へと段階的に増強する。
新型コロナウイルス禍前の19年の利用者は4,800万人と現在の処理能力（年3,100万人）を大幅に上回った。ニノイ・アキノ国際空港では今年に入り停電が複数回発生するなど、保守・管理体制の早急な改善も求められている。
マニラ国際空港コンソーシアムは４月、民間企業が官民連携方式の事業を政府に持ちかける「アンソリシテッド・プロポーザル」で改修計画を提出していた。今回の基本計画はこの一環となる。当初は事業費を1,000億ペソ超としていたが、財閥連合は今回示した2,670億ペソは「当初から修正したわけではない」と強調した。
ニノイ・アキノ国際空港を巡っては、政府から持ちかける別の官民連携方式の構想もある。事業費は1,410億ペソを想定している。政府は財閥連合の事業案を採用するのかどうか、まだ結論を出していない。24年１～３月までに決定する見込み。
タイのスワンナプーム国際空港やシンガポールのチャンギ空港は19年の利用者が6,000万人を超え、フィリピンは後れを取っている。ただ世界水準の空港に刷新されれば、国際線の接続性が高まることが期待される。
改修事業が成功するかは不透明な部分もある。首都圏から約35キロメートル北に位置するブラカン州では新マニラ国際空港（ブラカン国際空港）の建設が進む。総事業費は7,350億ペソ。27年の開港後は国内最大の空港となり、機能分散でニノイ・アキノ国際空港の能力増強の必要性が薄れる可能性がある。
