元厚労大臣でもある立憲の長妻昭政調会長は１９日までに政府の「骨太の方針」について、具体性を欠くと指摘。原因は政府が最重要としている「異次元の少子化対策」、「防衛費大幅増」のいずれも、政策を裏付けるうえで最も重要な「財源」を先送りしているからだと述べた。また少子化対策の財源は格差是正の税制改革で捻出すべきとした。
長妻氏は政府が骨太の方針で裏付け財源の確保を先送りしたことに「無責任というほかない。骨太の方針ではなく『先送りの方針』と断じざるを得ない」と問題視した。
長妻氏は立憲としては子ども・子育て政策財源確保には（１）使途が不明瞭な膨大な基金、委託業者による中抜き、腐敗の温床となる天下りなどの徹底改革（２）所得税の累進性強化（３）「１億円の壁」を解消する金融所得課税の改革など、格差を是正する税制改革を実行することで捻出すべきとした。
また、防衛費については「一定程度余裕を持った期間で計画を立て直すとともに、納税者の視点からその規模と内容を徹底的に見直すべき」と提起した。（編集担当：森高龍二）
