【北京共同】中国人民銀行（中央銀行）は20日、金融機関の貸出金利の目安となる「ローンプライムレート（貸出基礎金利、LPR）」の1年物を0.1％引き下げ、3.55％とした。事実上の政策金利で、利下げは昨年8月以来10カ月ぶり。
習近平指導部は「ゼロコロナ」政策終了後の経済回復を目指してきたものの、製造業を中心に景況感は悪化。若者の雇用問題が深刻で輸出も低迷しており、金融緩和が必要だと判断したとみられる。
住宅ローンの目安となるLPRの5年物も0.1％引き下げ、4.2％とした。5年物の引き下げも10カ月ぶり。不動産市場もコロナ禍からの回復が鈍化し始めており、取引拡大を後押しする。
景況感の悪化は、若者がコロナ禍による失業などで貯蓄を取り崩し、住宅など大型消費に向かう意欲が盛り上がらないためだとの見方が多い。
中国国家統計局の5月の製造業購買担当者指数（PMI）は、好不況の節目の50を2カ月連続で割り込んだ。工業生産は上海市のロックダウンがあった前年同月と比べても3.5％増にとどまっていた。
