マイナンバーカードと一体の「マイナ保険証」を巡り、システム不具合などで「無保険扱い」となった患者に対する医療費10割の請求例が、少なくとも776件に上ることが20日、全国保険医団体連合会（保団連、東京）の調べで分かった。
保団連は各地の医師で構成。10割負担に激怒する患者もいたという。
加藤勝信厚生労働相は20日の記者会見で、無保険扱いとなった患者が10割ではなく、本来の3割負担などで済むようにする方針を明らかにした。具体的な対応策を月内に公表する。別人情報のひも付けなども含め、トラブル防止策の検討チームを設置する方針だ。加藤氏をトップに据え、月内に初会合を開く。
