中小企業庁は20日、中小企業の価格転嫁について4～5月に実施した調査の結果を公表した。発注元企業が価格交渉に応じないなど「全く転嫁できない」が昨年9～11月の前回調査と比べ、5.1ポイント上昇の21.4％に達した。「減額された」も2.1％あった。一方で「10割」か「7～9割」転嫁できた企業は3.7ポイント増の計39.3％と、二極化が鮮明となった。
エネルギーや原材料などコスト上昇分のうち、価格に転嫁できた割合を「価格転嫁率」として集計したところ、全体で0.7ポイント上昇の47.6％と小幅に改善した。
業種別で価格転嫁率が最も低かったのはトラック運送で19.4％だった。
