鉄道事業者から地方鉄道の再編協議を持ちかけられた場合、条件付きを含めて現段階で応じる考えがあるのは、47都道府県のうち15県にとどまることが20日、共同通信の調査で分かった。17都道府県は「協議申し入れを想定していない」、14府県は「申し入れの内容に応じて検討する」などと明言を避けた。廃線への警戒感などから、情勢を慎重に見定めたいとの意向があるとみられる。
調査は4～5月、全都道府県に将来、事業者から申し入れを受けた場合の対応について四つの選択肢を示し、4月1日時点の考えを聞いた。
埼玉など5県は「応じる」を選択。福島は「存廃にかかわらず自治体として何らかの対応が必要だ」とした。
山形など10県は「廃線を前提としない条件付きで応じる」と回答。「路線存続に向けた観光振興や利便性向上を進め、利用促進を図ることから取り組むべきだ」（三重）など、存続策の検討を優先すべきだとの意見が多かった。
