名古屋刑務所（愛知県みよし市）で刑務官22人が受刑者3人に暴行・暴言を繰り返した問題で、法務省の第三者委員会（座長・永井敏雄元大阪高裁長官）は21日、再発防止策をまとめた提言書を斎藤健法相に提出した。22人の大半が若手で支援が不十分だったとして、遠隔でサポートできる装着式カメラの導入を提唱。「希薄な人権意識」を改めるため、受刑者の差別的な呼び方を禁止するほか、名字呼び捨ての見直し検討も求めた。
提言は、他の施設でも不適切な言動が確認されており、全国的な改善の取り組みが必要だとした。斎藤氏は「踏み込んだ提言をもらった。実行に移していく」と述べた。
法務省によると、提言は、2022年8月の問題発覚当時、22人中17人が採用3年以内の20代で「孤独に職務を遂行する状況に陥っていた」と分析。発覚後、名古屋刑務所などで既にカメラを取り入れているが、記録だけで通信機能がないものが多い。音声や映像を中継可能なカメラを装着させることで、問題が起きた時、別室の監督者らに対応方法を即時相談できるようにする。
