2030年冬季五輪・パラリンピックの招致を目指す札幌市が、東京大会を巡る汚職、談合事件を受けて策定を進めている大会運営の見直し案のたたき台に、大会組織委員会理事会を監視する第三者機関設置を盛り込む方向であることが21日、関係者への取材で分かった。
東京大会では組織委理事会が適正に機能せず、事件につながったとの指摘がある。市は再発防止に向け、非公表となっている書類に目を通せるなど、第三者機関に強い権限を持たせることを検討。スポーツ庁や日本オリンピック委員会（JOC）とも情報共有を進めており、特別措置法で設置したい考えだ。
