【2023.06.21配信】ヘルスケア卸の大木ヘルスケアホールディングスは６月20～21日に都内で提案商談会を開催。２日目となる21日は同社社長の松井秀正氏が開催に際した会見を行った。松井社長は保険財政の逼迫や労働人口減少の中で国がやりきれないことを民間が行っていく潮流が強まるのではないかと指摘。同社としても商品の紹介だけでなく、店頭と行政の連携につながるようなイベント実施提案などにより「微力ながら社会課題解決に貢献していきたい」と語った。
今回の提案商談会では需要創造につながる商品提案のほか、社会課題解決につながるような理念などについても積極的にブースをつくった。
例えば特に注力したのが「フェムケア」という。商品としても生理関連や更年期への対応など幅広く、クロスＭＤなどのカテゴリーづくりを提案するほか、商品に限らない最近の企業の取り組みや市場関連情報を発信している。
松井社長は、「売り場で棚をつくったからといって商品が動くカテゴリーではなくドラッグストア企業の売り場でも取り組んでいる企業は多いとはいえない状況」としつつも、「まだ新しい市場であるため、啓発が必要。実際に店頭にある商品で自社スタッフの課題解決ができるものがすでにある。まずはスタッフが実感をしてもらうことなどの活動を含めて認知度を高めていきたい」と取り組み状況を語った。「ドラッグストアの来店客の半分以上が女性」ともし、取り組む必要性の大きさを強調した。
同社はフェムケア情報発信企業であるLAUGHBASE 株式会社を設立している。
さらに保険財政の逼迫や労働人口減少が進展する中で、国がやりきれないことを民間が行っていく潮流が強まるのではないかと指摘。同社としても店頭と行政の連携につながるようなイベント実施提案などにより「微力ながら社会課題解決に貢献していきたい」と語った。
同社は以前から比較的狭いスペースでもできる脳活性化プログラム「シナプソロジー」やフレイル対策になる「ノルディックウォーキング」、手芸店のユザワヤと連携した「脳トレ手芸」などの店頭での実施を提案している。
松井社長は「小さなイベントの実施から提案したい」とするとともに、今後はボランティアや物販目的ではなく、イベントそのものを有償化する提案も行っていきたいとした。すでに有償化の企業の成功事例も集まりつつあるといい、マニュアル化にも意欲を示した。
そのほか、提案会ではコロナが落ち着いてきた中の感染症対策を含めた店頭の今後の方向性などを来場者とともに共有していきたい考えも示した。
具体的にはのど関連商品の伸びがあるといい、関連して口腔関連市場の拡充によって市場拡大の余地があるのではないかといった考えを示した。ドラッグストアでの血圧計の販売台数増加もみられるとし、コロナ禍のワンストップショッピング需要を引き続き育てていく必要性も指摘している。
