旧優生保護法（1948～96年）下で障害者などに不妊手術が強制された問題で、全国被害弁護団が21日、日本外国特派員協会（東京）で記者会見し「被害者は高齢化している。最高裁の判断を待つのではなく、命ある間の政治解決を」と国主導の全面決着を求めた。
今月国会が公表した報告書によると、優生手術がされた総数は約2万5千人に上る。弁護団の新里宏二共同代表は、現行憲法下で最大の人権侵害だとし「国は今も硬直的な判断をして被害者を見ていない」と批判した。
会見には、長年被害を訴え続けている仙台訴訟の原告飯塚淳子さん＝仮名、70代＝も出席。「16歳で手術され、幸せな結婚や子どもを持つというささやかな夢を奪われた。被害を闇に葬らせてはならない」と訴えた。
旧法の被害者に関しては、2019年に救済のための一時金支給法が施行されたが、国を提訴する動きがその後も相次いだ。
