日本郵政株式会社(以下、日本郵政)ら4社は、物流をめぐる各種社会課題の解決に貢献し、持続可能な物流サービスを推進していくための協業に関する基本合意書を6月19日に締結した。
今回の基本合意書は、日本郵政、日本郵便株式会社(以下、日本郵便)とヤマトホールディングス株式会社、ヤマト運輸株式会社(以下、ヤマト運輸)の4社で締結された。協業の主旨は、「ユーザーの利便性向上に資する輸送サービスの構築と事業成長を図ること」、「2024年問題の緩和や環境問題への貢献」だ。
また、4社は、「メール便領域」と「小型薄物荷物領域」で協業するという。具体的な内容としては、「メール便領域」では、ヤマト運輸が取り扱っているクロネコDM便のサービスを2024年1月31日に終了。日本郵便が取り扱う「ゆうメール」を活用した新サービス「クロネコゆうメール(仮称)」としてヤマト運輸で取り扱いを開始する。ヤマト運輸が利用者から荷物を預かり、日本郵便の引受地域区分局に差し出し、日本郵便の配送網で届けるという流れだ。
一方、「小型薄物荷物領域」では、ヤマト運輸が取り扱っている「ネコポス」のサービス提供を2023年10月から順次終了する。そして、日本郵便が取り扱う「ゆうパケット」を活用した新サービス「クロネコゆうパケット(仮称)」として取り扱う。ヤマト運輸が利用者から荷物を預かり、日本郵便の引受地域区分局に差し出し、日本郵便の配送網で届けるとのことだ。なお、4社は、2024年度末を目途に、全ての地域で新サービスを利用できるようにすると述べている。
小型薄物荷物領域オペレーション
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