政策提言組織「令和国民会議」（令和臨調）の専門部会は21日、人口減少を踏まえた社会の在り方に関する提言を公表した。少子化対策だけでは人口減少を食い止めきれないとして、国民による危機意識の共有と政府の迅速な対応を求めた。
提言は「日本各地域の厳しい現実を直視すべきだ」と指摘。2100年に人口が6千万人程度まで減ると推計される中、さまざまな制度の機能不全を招かないよう、若者ら将来世代とともに未来像を描くべきだと訴えた。
提言をまとめたのは「国土構想」を議論する第3部会。永野毅東京海上ホールディングス会長らが共同座長を務める。
