宮崎県都城市は21日、大阪市のIT企業「シフトプラス」と共同開発している、自治体専用回線から対話型人工知能（AI）「チャットGPT」が利用できるシステムを試験公開した。7月中にも業務に導入し、効果的な使い方を検討する。
システムは、自治体専用回線からチャットGPTへのアクセスを可能にする。職員が質問した内容はチャットGPTがデータとして一時保存するが、学習には使えないようにする仕組みとした。
同日午後、完成したシステムを実際に使い、都城市の池田宜永市長が市役所のパソコンでチャットGPTにアンケート案の作成を依頼すると、10個の質問案が示された。
