成長を続けるドローン産業は、関連する技術領域が幅広く、産業がレイヤー構造になっているため基軸となるドローン企業や技術が分かりづらい。そのドローン産業を先導するトップランナー企業に、ドローンビジネスの今と、今後の展望をインタビューするシリーズだ。
第1回は、KDDIグループでドローンビジネスを先導しているKDDIスマートドローン代表の博野雅文氏にインタビューした。
KDDIスマートドローンは、ドローンの可能性を広げていく企業
—：KDDIスマートドローンの事業内容についてお伺いできますか
KDDIスマートドローンは、ドローンで社会に新しい価値を創る企業として、2022年4月に事業会社化しました。ただ、ドローンについては、2016年から親会社のKDDIの新規事業として取り組んできました。
当時、スマートフォンが一巡してモバイル市場の成長が鈍化した時期であり、「モバイル通信×新しいもの」を考えていました。そこで一つの可能性として「モバイル通信×ドローン」があるのではないか、というところから事業化の検討がスタートしました。
制度面でも「上空で電波を使える」ように整備されてきたタイミングでもあり、この事業を進めていくことになりました。KDDIの基盤事業であるモバイル通信が我々としての大きなアセットであり、価値だと思っています。
モバイル通信をドローンに搭載して遠隔制御するためには、ドローンを制御するためのソフトウェア、それからドローンの運航を管理するシステムが必要です。
KDDIスマートドローンは、ドローンに搭載するモバイル通信とそれを支えるドローン運航管理システム、さらにこれを活用した遠隔制御によって実現できる価値を提供しています。
例えば物流、点検、測量など、今の産業領域に適応することで新しいドローンの価値や可能性を拡げていきたいと思っています。
事業内容としては、システムや通信を提供するプラットフォーム事業と、各物流や点検など用途向けのソリューションを提供するソリューション事業があります。
去年の12月に航空法の改正があり、一等および二等の無人航空機操縦者技能証明の操縦資格が国家資格化されました。安心安全な運航の実現には、システムだけではなく、ドローン操縦者のオペレーション力も必要になります。そのための人財育成を目的にスクール事業を立ち上げました。
プラットフォーム事業、スクール事業をしっかり組み立てつつ、それを活用して領域ごとにトータルソリューションを提供することが、我々の基本的な考え方です。
サステナビリティ経営を推進して、日本を変える
—：KDDIが展開していたCMで、ドローンが社会実装された日常を描いていました。反響はいかがでしたか？
ドローンは、社会や社会の課題を変革する可能性がある技術です。そのドローンを活用するとどう生活が変わるのかをユーザー目線から見せてみると良いのでは？ということで、親会社のKDDIと連携してあのCMができました。
これは、KDDIの「サステナビリティ経営」がベースとなっています。これからは社会の成長を企業の価値に変えていき、それをまた社会に還元していく、このサイクルを回すことで企業価値を向上させるという考え方です。
それが企業としてのあるべき姿であり、KDDIとしての中期の事業戦略の根幹になっています。KDDIとして通信以外の部分を含めて、社会に価値を提供していくという点で、ドローンはKDDIグループの事業として親和性が高いと感じています。
また我々は、"叶えるために飛ぶ"というミッションを掲げています。我々がドローンを飛ばすというより、お客様の思いを叶えるために自分たちのアセットを活用して、どうやってそれを解決できるか考え抜く、そういう想いからこのミッションを作りました。
それを一つ体現する形として、自分たちの生活においてドローンが社会実装されたイメージを今回のCMで表現しています。
SNSなど見ていても、結構ポジティブな評価をいただきました。「ドローンってここまで来ているんだ」、「ドローンが本当に物を運ぶことができるんだ」と、地方の課題を解決できる部分があることに実感を持っていただくきっかけになったかな、と感じています。
—：ドローンの認知度やプラスのイメージを広げていくというのを意図されているところもあるのでしょうか
やはりドローンが飛んでいるのは当たり前という状況を作らないといけないと思います。今取り組んでいるのは、お客様や住民の方に、ドローンが生活に利活用できることを伝えていくことで、これはドローンの社会的受容性を上げていくのに必要です。
昨年度、つくば市で「ドローンの道」を可視化することにも取り組みました。
道路には道路標識や信号があるのですが、これがドローンの場合、空なのでそういうサインを設置できません。それをAR、XRの技術を活用して、サイネージやスマートフォンでサインを可視化することが可能です。ドローンが飛んできた時に赤色に点滅させるといった使い方です。
まずは地域住民の方に認知いただくという取り組みは、社会的受容性の向上に向けたファーストステップとして必要だと思っています。
—：肌感覚としても一般市民のドローンの認知度は、まだ足らないと感じることはありますか？
ドローンを知らない人はほとんどいないと思います。ただ、ドローンが飛んでいるということが当たり前だと思っている人は、ほとんどいないという状況です。
そこをやはり飛行機やヘリコプターと同じようにドローンが飛んでいる世界をつくっていくには、もう一段も二段も取り組みが必要になってくるのではないかと思っています。
特に、KDDIのようなソリューションや通信といった社会インフラ基盤を提供し、様々な事業者と関係性のある事業者が、ドローンの認知活動を行うのに適しているところもあり、我々の役割と思っています。
川上ダムの監視や状況の確認をドローンで行う取り組み
—：事例動画を見ながら御社の活動を解説していただけますか？
これは大林組さんとの取り組みの一つで、三重県の川上ダムにおいて、無人での監視や工事進捗状況の確認をドローンで行う事例を映像化したものになります。
今、ドローン監視・ドローン測量の活用は、建設現場でとても引き合いが多く、大林組さんをはじめとするさまざまな建設企業様と一緒に取り組みを進めています。
現状は、ダム建設時の進捗管理において、建設現場に一般の方が入っていないか、土砂崩れ等発生していないか、ボートに乗りながらダムをチェックしているのが現状です。それをドローンで代替することで無人化、効率化を図ります。
建設を担当された大林組さんもドローンの活用を進めたいということで、我々のアセットソリューションを活用しながら、建設中の川上ダムで実装に取り組んだ事例になります。
この時に使ったドローンは、ドローンポートが付いており、ドローンポートとドローン両方を屋外に常設できます。モバイル通信により、定期飛行やドローンポートの開閉自体は遠隔操作でできるので、完全無人化による作業が可能になります。
このプロジェクトにおけるもうひとつのポイントは、スターリンクを活用したことです。
このダムは中山間地域にあり、一部モバイル通信が弱いエリアがありました。そこをKDDIグループとして、もう1つの武器であるスターリンクをバックボーン回線として活用し、モバイル通信のエリアを構築しました。これによりダム周辺エリアでドローンの遠隔制御を実現した事例となりました。
—：このケースでは、現地スタッフと東京スタッフとで分担しながら業務されていたのでしょうか。
今回のように遠隔制御できるものについては、オペレーターはほとんど東京で業務しています。それができるのがモバイル通信のメリットであり、我々のシステムのメリットです。
我々のシステムは、異なる遠隔地で同じ映像を見られるので、複数で遠隔監視しながら状況確認し、安全に運航できるようなシステムを構築しています。
このような遠隔運航が、今後のドローンの価値を広げる一つの鍵になると思っており、結構注力しています。
—：今回のケースをみると、うまくいっているようにも見えますが、今後に向けて課題の発見はありましたか？
実装時に出てくる課題もあります。例えば、さきほどのスターリンクもオープンスカイのエリアで衛星が見えていないと、きちんと受信できないこともあります。実装時のために、個々の課題を解決しながら進めていくことになります。
またドローンの離発着の精度は、まだまだ課題が多いところです。そこはGPSだけではなくて、 ビジュアルセンサーの活用等、いくつかの技術を組み合わせながら精度を向上させる必要があります。そのあたりについてはドローン機体メーカーさんと一緒に取り組みを進めています。
我々のシステム自体は、我々自身がドローンを操作するのではなく、お客様に使っていただくことを前提にシステムを作り込んでおり、操作の訓練プログラムの提供やスクール事業も手掛けています。
—：スターリンクを搭載するドローンの可能性はいかがでしょうか？
可能性はあると思います。現状、制度面の整理とアンテナサイズが課題です。制度面では、国内では現時点において、固定局というのが前提なので、移動を伴うドローンに搭載はできません。
またアンテナは、物理形状に依存するところがあり、サイズが小さくなるほど受信感度は悪くなり、パフォーマンスも下がってしまいます。
今後、法制度が整備されたときはどこでバランスを取っていくのか、衛星通信の事業者さんとも議論しながら検討していかないといけないと思っています。
KDDIグループとして価値の最大化を目指す
—：KDDIスマートドローンの営業チームとKDDIの営業チームは、どのように分担・連携しているのですか。
答えとしては両方です。我々の方でも営業部隊を持っていて、各事業の営業活動をやっています。なぜかというと、お客様との対話を通じてどう実装するのか、カスタマイズする必要があり、専門的な知識やノウハウが必要になるためです。
一方で、KDDIのソリューション部門は、様々な業界に対して販売チャネルを持っているので、お客さまからドローンのニーズがあると我々の方にお声掛けいただいて一緒に提案していくパターンが多いです。
あと、もうひとつの連携の形として、KDDIのソリューションは通信を軸として様々なICTソリューションを提供しています。ドローンは空飛ぶカメラであり、固定カメラとの連携は映像ソリューションとしてお客様の価値に繋がると考えています。
うまく役割分担をしながら、KDDIグループとしての価値を最大化していく取り組みを進めています。
—：今どういった形で各企業さんと連携しながら進めているのか教えてください。
いろいろな領域やレイヤーに応じてパートナーさんと連携しています。例えば、大林組さんとは建設に対してのドローンの活用ソリューションを一緒に作らせていただいています。
JALさんとはレベル4に向けた運航管理の構築において去年、業務提携しました。JALさんのこれまで培われた航空事業の知見を活かし、安心安全なドローンの運航を実現していくという取り組みを進めています。
—：今後のドローンのマーケットの見込みを、お聞かせいただきたい
ドローンのマーケットサイズとして今、 2028年が9,300億円という推計結果が出されています。その中で物流に関しては、業界自体の市場規模がとても大きい領域で、ドローン物流のデファクトのプラットフォームとして当社システムをご利用いただき、ポジションを抑えていきたいと考えています。
今までドローン物流やビジネスモデルの検証をして見えてきたやり方は、一つ拠点に荷物を集約し、そこからトラックで運んだ方がいいところはトラックで、ドローンで運んだ方がいいところはドローンで運ぶという方法です。
これは「SkyHub®」といって、自治体様にも受け入れられており、昨年度は20自治体程度でサービス導入や、導入を前提とした実証を行いました。来年はさらに自治体の数を広げていこうとパートナー様と一緒に取り組んでいます。
分からない状況に対して前向きに取り組む人材が求められる
—：2016年からドローン業界に携わってますが、ドローン業界に向いている人材はどういう人材でしょうか?
ドローンは、いろいろな技術の集合体です。例えば、リモートセンシングの部分は衛星の技術が使われていますし、モーターだと車の技術が利用されたりします。あとはドローンの運航管理の運用部分では、航空機の概念が入ってきます。
いろいろな領域の集合体でドローン業界が形成される中で、新しい領域として作っていく際に、いかに今持っている技術を新しい領域にフィットさせるか、 柔軟性がとても求められると感じています。
例えば、航空機と同じ品質を求めても、それはビジネスとしてコストに見合わなくなります。今のドローン市場にフィットする機体やシステムが、どの品質レベルなのか見極めて着地させる、それをできる人が求められる人材だという気がします。
やはり、いろいろな企業様と話していてもいつも課題が異なるのです。その中で、いつも同じ提案をしても意味がないので、お客様の目線に立ちつつ提案をカスタマイズして進めていかなければなりません。
あとは、新しいことに対して前向きに取り組める方というのは、必須要件だと思います。もちろん我々はドローン業界を拡大する意志を持って取り組んでいますが、分からない状況に対して前向きに取り組める能力は、マストだと思います。
—：企業の新入社員の研修で「ドローン研修」を導入してもらい企業内のユーザーを増やすのはいかがでしょうか
定年退職された方の次のリスキリングという形でドローンの引き合いを頂くことが多いです。ラジコン世代の方とドローンは親和性があるようです。
まずスクール等でドローンの操縦スキルを学んでいただき、次に実際のソリューション提供を通じて、ドローンに関連するマーケットの状況など理解する。さらにドローンビジネス開発に踏み出していく、そういったキャリア形成が1つの考え方としてあると思います。
ドローン操縦者の方やビジネスディベロップメントする方、さらにプラットフォームを構築するクラウド開発する方など、多岐にわたる人材が必要になるのがまさにドローンのビジネスだと思っています。
陸海空の無人機を統括する運航管理ソリューションの構築と、それの海外展開を目指す
—：KDDIスマートドローンの今後のマイルストーンをお聞きいただけますか。
レベル3が2018年に制度化されて、 今ようやく浸透してきたというところなので、制度ができてから浸透まで3、4年かかりました。そう考えると、2025年でようやく社会にレベル4が浸透していく段階だと思っています。
それに向けてインターネットに常時接続できるドローンを使ったシステムを作り上げて、それをデファクトスタンダードのプラットフォームとして社会に提供していくのが、ひとつのマイルストーンだと思っています。
国内でモデルができれば、それを海外に拡げていく可能性はあります。KDDIのネットワークは、各国キャリアとローミングやプロファイルを切り替える仕組みを持っているので、同じ機体を使いながら他国のキャリア周波数を使って運航管理するシステムができます。
あとは空の運航管理（UTM）をやっていますが、これも空に限った話ではありません。GPSの位置情報を活用する自動運航モビリティや自動配送ロボットにも適用できますし、水中のドローンにも我々の技術や価値の適用を進めたいと思っています。
空から陸海まで無人機の運航管理を適用し、それを国内から海外へ展開する。その両面を見ながら、外部環境の変化や様々なパートナー企業を見極めて進めていくことになると思います。
—：御社の特徴の一つはUTMを自社開発されております。他社にも提供されているのでしょうか。
他社にも提供しています。元々、UTMは他の事業者との接続を前提にしているので、我々の運航管理システムだけでなくて他の事業者様の運航管理システムやその他の航空機との情報連携・交通整備を、国土交通省とお話をしながら必要な機能を作り上げて進めています。
今年も鹿児島県で一対多運航の実証実験をしているのですが、このあたりの運航形態を包括的な仕組みで運航できるところにまで持っていくためには、どういうような要件が必要なのかを今議論しています。
—：ドローンの航空管制をリードしているのが御社のように見受けられます
NEDOのプロジェクトについて我々の方でリードさせていただいているところがあります。長年やってきたこともあり、国交省や経産省の方とかとお話ししながら、制度や業界動向の先読みを行いつつ、事業運営を進めています。
それをうまく活用しながら機能や開発の落とし込みを図って、我々の価値にしていくというのは必要だと思います。
よくインターネットによって情報の距離の格差がなくなったと言われますが、ドローンによって現実のモノとモノの距離の格差がなくなります。つまり、ドローンが浸透することで、よりいろいろなところで働くことが可能となり、地方の活性化にも貢献する、そんな将来像を頭に描きながら、日々取り組みを進めています。
