ウィズコロナ・ポストコロナという新しい時代における働く環境の整備や、社会経済活動を進めるための課題について、行政と経済団体、労働者団体が話し合う、とちぎ公労使共同会議が２１日、初めて開かれました。
この会議は、今年（2023年）３月に採択された「とちぎ公労使共同宣言」をもとに働きやすい職場を増やすことで地域経済を活性化し、魅力ある栃木を実現しようというものです。
栃木労働局をはじめ、県、経済団体、労働団体など１３団体が構成員として出席しました。
今回の議題は「働き方改革」、「構造的な賃上げ支援」、「女性活躍推進」の３つです。このうち日光市で開かれるＧ７関係閣僚会合でも議論される「女性活躍推進」について、それぞれの団体が現状などを発表しました。
栃木労働局によりますと、２０２０年時点の男女間の賃金格差はアメリカ、イギリス、フランス、ドイツに比べ日本が一番開いているということです。
男性賃金の中央値を１００とした場合、フランスは８８．２アメリカは８２．３で日本は７７．５、栃木県は７３．９に留まっています。
一方で課長相当職の女性割合は、全国の１０．７％に対し、栃木県では４０．４％となっています。
また県は、女性に魅力的な雇用・産業の創出に向けた事業戦略を来年度（2024年度）にも策定し、柔軟な働き方の実現を目指すということです。
