【ロンドン共同】経団連は22日、ウクライナの復興支援に取り組むため「ウクライナ経済復興特別部会」を設けたと明らかにした。電力や通信、交通を中心とした社会インフラの再建などに日本企業の技術を生かしてもらい、復興に貢献することを目指す。
特別部会は、ロシアを除く旧ソ連諸国を対象とする「日本NIS経済委員会」の下に設置。国分文也委員長（丸紅会長）が部会長を兼ねる。約1500社の会員企業に参加を呼びかけ、7月に初会合を開く見通しだ。
経団連は、ロンドンで22日に閉幕した「ウクライナ復興会議」に参加。日本とウクライナの官民連携を深める会合にも出席した。
