ユン・ソクヨル韓国大統領のフランス訪問を機に、欧州のハイテク企業6社が合計9億4千万ドル（約1345億円）規模の投資を約束したと韓国大統領府が明らかにした。
ユン大統領はフランス訪問3日目の21日（現地時間）午前、パリのホテルで開かれた「欧州地域投資申告式」に出席した。
この席でイメリス（フランス・二次電池用カーボンブラック）、ユミコア（ベルギー・二次電池用陽極材）、コンチネンタル（ドイツ・電気自動車部品）、エクイノール（ノルウェー・海上風力発電団地）、CIP（デンマーク・海上風力発電団地）、ナイラキャスト（英国・高性能ポリマー）など6社が韓国への投資を発表した。
イメリスCEOはカーボンブラック生産施設への投資計画を明らかにし、韓国を中心にアジア市場の生産能力を2倍以上増やす計画であると明らかにし、ユミコアCEOは生産工場の増設を積極的に推進すると述べたと大統領府のイ・ドウン報道官が書面ブリーフィングで伝えた。
ナイラキャストのCEOも、造船と自動車操舵技術関連の素材工場を韓国に設立する予定だと説明した。
尹大統領はこれらの企業のCEOと一人一人握手した後、総括発言で「韓国政府は外国投資企業が自由に投資し、雇用を創出できるように世界最高の投資環境を作る」とし、「グローバルスタンダードに合わない規制は果敢に撤廃し、先端産業とサプライチェーンの安定に貢献する企業には確実なインセンティブを提供する」と述べた。
その上で「投資過程で必要な支援や困難があれば、いつでも私と韓国政府に相談してほしい」と呼びかけた。
その後の企業家との懇談でも「欧州市場と韓国市場を一つの市場と考え、積極的な投資に取り組んでほしい」とし、「外国企業の投資は韓国の立場からすれば、資本、技術だけでなく、先進的な企業文化が入ってくるもの」と説明した。
続けて「外国企業人の大統領室訪問をいつでも歓迎する。常にドアを開けておく」と改めて強調した。
大統領府は、歴訪のたびに「1号営業マン」を自任してきたユン大統領のセールス外交が実を結んでいることを強調した。
チェ・サンモク経済首席は前夜、現地プレスルームでのブリーフィングで「昨年、欧州から韓国への投資申告額が80億ドルであることを考慮すると、9億4千ドルは12％で、小さくない規模だ」と明らかにした。
今回の投資約定により、今年1月から約6ヶ月間の外国人投資申告額は165億4千万ドルを記録することになったと同報道官は伝えた。これは2018年の157億5千万ドルを更新した過去最大規模となる。
ユン大統領が今年、首脳セールス外交を通じて誘致した外国人投資額（申告基準）は計31億4千万ドルで、上半期全体の申告額の19%を占める。
ユン大統領の歴訪期間中に開かれた投資申告式は、昨年9月の米国ニューヨーク、今年1月のスイス・ダボス、今年4月の米国ワシントンに続き4回目だ。
