近隣国と安全保障環境の安定化に取組むと泉氏

 20万人が犠牲となった沖縄全戦没者の慰霊の日にあたり、立憲民主党の泉健太代表は23日「現在も沖縄には在日米軍基地の7割が集中している。台湾有事までが聞こえ緊迫度が増す中、立憲民主党は決して沖縄県民の皆様を再び戦禍の渦に巻き込まない。戦争を起こさせないとの強い決意をもって、沖縄県民の命と暮らし、平和を守り、近隣国との安全保障環境の安定化に取組んでいく」との代表談話を発表した。

 また「基地負担の低減、跡地利用による地域活性化、産業の育成、雇用の改善などを進め、ともに発展する『万国津梁(ばんこくしんりょう=船を万国の架け橋にし、貿易で栄える国)』の島々にしていくべく努力する」としている。

 また日本共産党は機関紙赤旗23日、主張で「岸田文雄政権は今、空前の大軍拡を推し進め、沖縄を最前線基地として軍事要塞(ようさい)化しようとしています」とした。また沖縄戦で住民が犠牲になった実態が平和祈念公園内にある沖縄県平和祈念資料館の展示内容を紹介する冊子の中に記述されているとして、以下の部分を紹介した。沖縄戦を知る別の視点にもなるので、そのままを紹介する。

 ▽「鉄の暴風」といわれるほど激しく砲弾が撃ちこまれ、…本島南部の喜屋武(きゃん)半島一帯では、1カ月間に680万発もの砲弾が撃ちこまれた。これは住民一人あたり約50発(になる)▽日本軍は沖縄住民をスパイ視して拷問や虐殺をしたり、壕追い出しや、米軍に探知されないために乳幼児の殺害などをおこなった。…住民の食糧を強奪したり、戦闘の足手まといを理由に、死を強要した。(編集担当:森高龍二)

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