バイデン氏の次男訴追で批判　米野党、司法省が「手心加えた」

　【ワシントン共同】米下院歳入委員会は23日までに、税金未納の疑いで訴追されたバイデン大統領（民主党）の次男ハンター氏について、より重い容疑での訴追を求めていたとする内国歳入庁（IRS）の捜査担当者らの調書を公開した。スミス委員長（共和党）は声明で、司法省が「手心を加えた」と批判した。

　ハンター氏は、税金未納で有罪を認める司法取引で合意し、司法省は保護観察処分2年を求める見通しとなっている。共和党は2024年大統領選をにらみ、私邸への機密文書持ち出しでトランプ前大統領が起訴されたのに比べてハンター氏の処分が軽く「司法の二重基準」だとバイデン政権を非難している。