1968年に西日本一帯で起きた食品公害「カネミ油症」の認定患者の子や孫は、一部の先天性疾患の発生率が高い傾向にあるとした九州大研究班の調査結果を受け、厚生労働省は24日、次世代患者の認定基準見直しについて「今後ある程度データがまとまった時点で、改定が必要かどうか検討しなければならない」と、現時点での改定には慎重な姿勢を示した。
カネミ倉庫（北九州市）と国、被害者団体による3者協議で明らかにした。調査は国が費用を拠出している。
カネミ油症患者の認定基準の一つには、血中のダイオキシン濃度が採用されているが、子や孫は健康被害を訴えても濃度が低く、認定されないケースが相次いでいる。
