厚生労働省が7月から、脳死が強く疑われる患者の毎月の人数を医療機関から日本臓器移植ネットワークに報告する新制度の試験運用を始めることが24日、同省への取材で分かった。日本は海外に比べて臓器提供者（ドナー）数が少なく、潜在的なドナー候補数を把握して国や移植ネットが支援に動くことで、臓器提供の促進を目指す。報告では、臓器提供の機会があると患者の家族に説明した件数も求める。
移植ネットによると、移植希望の登録患者は約1万6千人いるが、実際に移植を受けられるのは年400人前後にとどまる。2022年のドナーの人数は脳死下が93人、心停止後が15人の計108人だった。
