薬物使用疾患10年で45%増 3950万人、国連報告書

 【ウィーン共同】国連薬物犯罪事務所(UNODC)は25日、2023年版「世界薬物報告」を発表し、薬物使用による疾患を抱えている人が21年は推計3950万人だったと指摘した。10年で45%増加したことになるという。

 報告は、21年に世界の15~64歳のうち推計2億9600万人が薬物を使用したなどと指摘した。15、16歳の5.3%が過去1年以内に大麻を使ったと強調し、若者の脳は成長段階にあり、長期的な悪影響をもたらしかねないと警告した。

 最も使われた薬物は大麻で、21年の使用者は推計2億1900万人。コカインは推計2200万人だった。鎮痛作用のあるオピオイド(医療用麻薬)については、過剰摂取による死亡の危険性を強調した。

 22年のアフガニスタンでのアヘン製造は6200トンに達し、世界の推定製造量の約80%に当たる。ただアフガンで麻薬などの禁止が発表されたことを受け、23年は劇的に減少する可能性があると分析した。

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