厚生労働省は26日、2022年度の国民年金保険料の納付状況を公表した。所得が低いため保険料の納付を全額免除・猶予されている人は22年度末時点で606万人。過去最多だった前年度よりやや減ったものの、物価高や新型コロナウイルス禍の影響があったとみられ、依然として高水準となっている。
全額免除・猶予は21年度（612万人）、20年度（609万人）に次ぐ過去3番目の多さ。厚労省はコロナ禍で大幅減収となった人の保険料の全額または一部を免除しやすくする特例措置を設けており、22年度末時点で累計110万件を承認した。
保険料は原則20歳以上60歳未満の人が負担する。これまでの現金や口座振替、クレジットカードに加え、スマートフォンの決済サービスを使った支払いも可能となり、22年度の納付率（全額免除・猶予を除く）は前年度比2.2ポイント増の76.1％と11年連続で上昇した。
都道府県別では島根の86.8％が最も高く、富山86.1％、新潟86.0％と続いた。低かったのは大阪69.2％、沖縄70.5％の順。
