日光市で２４日から開かれているＧ７・先進７カ国の関係閣僚会合は２５日、経済面でのジェンダー格差を解消するべきだなどとする共同声明「日光声明」を採択し閉幕しました。
２４日から日光市で開かれている「Ｇ７男女共同参画・女性活躍担当大臣会合」は２５日、雇用面での男女間の格差や家庭内暴力などの問題を解消するため各国の現状や課題、それに取り組みを共有する議論が行われました。
奥日光の高級ホテル、ザ・リッツ・カールトン日光で行われた会合には、先進７カ国とＥＵ・ヨーロッパ連合の大臣などのほか市民社会組織の「ウーマン７」や「ＧＥＡＣ・ジェンダー平等アドバイザリー評議会」のメンバーなど１０人が出席しました。
雇用や教育、政治などさまざまな分野でのジェンダー平等達成に向けて話し合いが行われた今回の会議。議題の１つ「女性の経済的自立」を巡っては男女間の賃金格差の是正に向けた企業の役員登用の促進などについて意見を交わしました。男性に比べて女性の賃金が低い傾向はＧ７諸国共通で中でも日本は最も賃金の差が大きくなっています。賃金の差の開示制度など透明性の向上を目指す各国の政策を共有します。
２５日は議論を取りまとめた共同声明が採択され、会合後に行われた会見で小倉将信女性活躍担当大臣がその内容について説明しました。
ジェンダー平等に向けて国際社会に対しＧ７の姿勢をアピールするとともに、国内での積極的な取り組みにつなげたい考えです。
