日銀は26日、今月15、16日に開いた金融政策決定会合での政策委員の主要な発言をまとめた「主な意見」を公表した。大規模な金融緩和策の柱となる金利を低く抑える長短金利操作について「早い段階で、その扱いの見直しを検討すべきだ」との意見が出ていたことが明らかになった。
見直しを主張した委員は日銀が国債の大量購入を継続することに関し「急激な金利変動の回避、市場機能の改善、市場との対話の円滑化といった点を勘案すると、コストが大きい」とした。市場では、日銀が7月の次回会合で運用を変更するとの観測が強まる可能性がある。
日銀は市場機能の改善を狙い、昨年12月に長期金利の上限を「0.25％程度」から「0.5％程度」に引き上げた。今回の会合では「市場機能の改善もみられ、運用を見直す必要はない」とする意見で最終的にまとまった。
最近の賃上げや企業の価格設定行動について「ようやく訪れた日本経済の変化の芽」などと指摘し、金融緩和策を継続する必要性を強調する意見が目立った。
