笠岡市議会（定数20）の全4会派は26日、市議の月額報酬を50万円から45万円に引き下げる条例改正案を9月定例会に共同提出すると発表した。減額を求める市民運動などを踏まえ「多くの市民の理解が得られていない」と判断した。定例会では全会派の賛成で可決される見通し。
報酬を巡っては、市民団体が市審議会の答申（45万円）通りに引き下げるよう求め、条例改正の直接請求運動を展開している。議会内には来春に改選を控え、有権者の批判をかわす狙いもあるとみられる。
最大会派創政みらい（6人）の天野喜一郎代表ら4人が議長室を訪れ、報酬減額などを盛り込んだ議会改革案を妹尾博之議長に提出。改革案では、市長らに定期的な意見交換会の実施を申し入れることや政務活動費の透明性確保なども示した。
報酬減額について天野代表は取材に対し「市民への説明が不足し、混乱を招いたことは議会の落ち度。信頼を取り戻すべく進めたい」と話した。
市議会は2020年4月の改選時に定数を2減とし、報酬を8万円増の50万円に改定。今年3月までは答申額に合わせる形で10％カットを続けていた。
