インドの電動車両メーカー、オメガ・セイキ・モビリティー（ＯＳＭ）は、電動車の生産・普及促進政策「ＦＡＭＥ」第２期（以下、ＦＡＭＥ２）の期限延長が不透明であることを見据え、補助金に依存しない事業戦略を推し進める考えだ。具体的には、農村部での販売拡大を柱に掲げる。
インド政府は、来年３月末日でＦＡＭＥ２を終了するとしているが、電動車業界は延長、またはＦＡＭＥ３の導入を求めている。補助金が打ち切られることも想定し、ＯＳＭ創業者のウダイ・ナラン会長は20日、首都ニューデリーで開催した同社の新商品発表会でＮＮＡの取材に応じ、「補助金で成り立つ事業は持続可能とはいえない。強固な事業基盤を構築するには、都市部以外への進出が必要だ」と明かした。
発表会では、「ストリーム・シティーＡＴＲ」と「ストリーム・シティー」の２車種を発売。それぞれのモデルで定員が異なる「都市部向け」「農村部向け」の２つのグレードを用意した。都市部向けは定員４人であるのに対し、農村部向けは同10人となる。「農村部の三輪タクシー業者は大きい輸送力を好む」（ナラン氏）ためだ。
ＯＳＭは現在、販売代理店を178カ所に持つ。年内に300カ所に増やす計画で、農村部に集中して開業する。同社は2018年の設立以降、今年６月時点で累計4,965台を売り上げた。
道路交通・高速道路省のデータベース「バハン」によると、過去３年の販売実績は21年が349台、22年が2,931台、23年（６月24日まで）が1,685台となっている。今後、24年に２万5,000台、25年に４万台という野心的な販売目標を掲げている。
