【ワシントン共同】バイデン米大統領は26日、ロシアの民間軍事会社ワグネルによる武装反乱について「事態の行方について最終判断を下すのは時期尚早だ」と強調した。「さまざまなシナリオに備えるよう国家安全保障会議（NSC）に指示した」と明らかにした。反乱を巡りバイデン氏が公式に見解を示すのは初めて。ホワイトハウスで記者団に語った。
バイデン氏は反乱について「ロシアの体制内の闘争だ」と指摘し、米国や北大西洋条約機構（NATO）は関与していないと強調した。「プーチン大統領に欧米やNATOに責任を転嫁させてはならない」と訴えた。
NSCのカービー戦略広報調整官も記者会見で「米国は体制転換を政策に掲げていない」とし、米国はワグネルの反乱と無関係だとロシア側に直接伝えたと明らかにした。反乱がウクライナ情勢に与える影響は現時点で不透明だと繰り返した。
バイデン氏は、反乱後のウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で「ロシアで何が起きようとも、米国はウクライナを支援し続けると伝えた」と説明した。英仏独など同盟国の首脳らともオンラインで会談し、連携して対処することで一致したと表明した。
