長崎県へ移住　過去最多の1876人　目標には届かず　2022年度

　長崎県は26日、2022年度に県や市町の窓口を通して県外から県内へ転居した移住者数が前年度比136人増の1876人に上り、過去最多になったと明らかにした。新型コロナウイルス禍によるリモートワークの普及で地方移住の傾向が継続したことなどが要因とみている。県総合計画に掲げた目標の2400人には届かなかった。
　県議会総務委員会で説明した。県によると、移住者のうち、Uターンは前年度比124人増の1094人、Iターンは同12人増の782人。ともに福岡からが最も多く、東京、神奈川、大阪、愛知と都市部が続いた。
　移住先の市町では長崎が487人と最多。佐世保が199人、五島が198人、大村と対馬が121人だった。離島部では移住窓口の整備や国境離島新法による雇用創出などが移住につながっているという。移住者は40代以下が1531人で全体の約8割を占めた。
　県は各市町と連携し、移住の相談会や情報発信に集中的に取り組むキャンペーンを今年秋ごろに展開。UIターンの促進を図る。
　一方、県外転出者が県内転入者を上回る「転出超過」は深刻な状況にある。総務省の人口移動報告によると、22年の転出超過は5219人で全国ワースト7位だった。