谷公一防災担当相は27日の記者会見で、愛知県や和歌山県など各地で被害が出た6月初旬の大雨を激甚災害に指定する見通しになったと明らかにした。農地などの復旧事業に対する国の補助率を1割程度引き上げ、早期復旧を支援する。対象自治体は限定しない。今後、閣議で正式決定する。
補助率の引き上げは農地、水路など幅広い復旧に適用する。農協や漁協が所有する倉庫、共同作業場の復旧に対する国庫補助率も最大で7割引き上げる。
特に被害が大きかった長野県泰阜村と和歌山県紀美野町は局地激甚災害にも指定。河川、道路といった公共土木施設や福祉施設、公立学校などの復旧事業の国庫補助率を1割程度引き上げる。
