連合九州ブロック連絡会（藤田桂三代表幹事）は27日、那覇市おもろまちの沖縄総合事務局で田中修公正取引課長と面談し、業者間の売買で不利益を生じさせない公正な取引の実現を求める要請書を手渡した。田中愛智朗局長あて。藤田代表幹事は「不適切な取引の改善に向けた尽力をお願いしたい」と協力を求めた。
同連絡会は、2022年実施したフード連合とUAゼンセン合同調査に基づき、食品製造業者と小売業との間で「不公正な取引が行われている実態がある」と指摘。その上で原材料価格が高騰する中で価格転嫁が難航している現状について「次世代を担う従業員確保、育成のためにはさらなる対策強化が必要だ」とし、不当な労務提供や押し付け販売への取り組み強化や適切な価格転嫁ができるような施策などを求めた。
田中課長は「要請を踏まえ違反には厳正に対処したい。法令の普及啓発にも取り組みたい」と話した。
（謝花史哲）
