マイナンバーカードと一体の「マイナ保険証」の不具合により「無保険扱い」となった患者が医療費10割を請求される問題で、厚生労働省の対策案が分かった。医療機関に対し、患者の自己負担を本来の3割などにするよう求める。その後、加入保険を確認できなくても、病院などが残りの医療費を受け取れずに不足が生じないよう補填する。関係者が28日明らかにした。
29日にマイナ保険証の厚労省推進本部で議論し、月内にも医療機関などに通知する見通し。
厚労省は保険証がなくても保険診療を受けられる災害時と同様の仕組みを活用。患者は本来の自己負担分で済む。マイナ保険証を巡る国民や医療現場からの批判をかわしたい考えだ。
無保険扱いとなる要因は、転職などによる加入保険変更の反映遅れや、カード読み取りや通信のトラブルなど。
