茨城・日立の産廃処分場計画 県が詳細行程表を提示 当面は造成工事中心

県が産廃最終処分場の整備を計画している採石場跡地=日立市諏訪町

茨城県関与の新たな産業廃棄物最終処分場を同県日立市諏訪町の鉱山跡地に整備する計画を巡り、県は28日、同市議会新産業廃棄物最終処分場整備調査特別委員会(佐藤三夫委員長)で、3月にまとめた基本設計について説明した。2026年度末の供用開始を目指す整備計画に関し、工事種別ごとの詳細なスケジュールを示した。

特別委の開催は21回目。新処分場は、現行のエコフロンティアかさま(同県笠間市)の後継施設で、埋め立て面積は約9.3ヘクタール、容量は約240万立方メートル。産業廃棄物のほか、市町村の焼却施設から出た焼却灰などを受け入れる。

県によると、処分場は本年度後半に着工予定。着工から1年程度は鉱山跡地内の石を活用した造成工事が中心となる。埋め立て地内に降った雨水(浸出水)の処理施設は、24年度から1年ほど設計を行った後に工事に入る。その後、浸出水の流出を防ぐ「遮水工」や管理棟などを建設する。

委員から工事期間中の周辺の交通安全対策を問われた県担当者は「工事車両は、場内での造成が中心の着工当初は多くならないが、2年目以降は現況の道路を通る。対策は徹底していく」と述べた。

施設の安全対策では、浸出水を調整槽に流す方法として、ポンプ圧送を追加し2系統確保すると説明。遮水工は日差しによる遮水シートの劣化を防ぐため、埋め立ての進捗(しんちょく)に合わせ整備していくとした。

住民に対しては基本設計の概要版を作成し、7月に市内全域で広報する。山側道路と処分場を結ぶ新設道路は詳細設計を実施中で、処分場に通じる梅林通り沿いのガードパイプ設置は11月までに完了する予定だ。

産業廃棄物最終処分場のイメージ図(県提供)

© 株式会社茨城新聞社