厚生労働省は29日、「マイナ保険証」のトラブル解消などのため、利用推進本部の初会合を開いた。カードの読み取り不具合などにより「無保険扱い」となった患者が医療費10割負担を求められる問題への対策を決定。出席した加藤厚労相は「遅くとも8月から医療現場で徹底されるように取り組む」と述べた。
政府は、現行の健康保険証は来年秋に廃止する方針を示している。
対策では、患者の窓口負担を本来の3割分などにするよう医療機関に求めた上で、加入する保険を国の審査機関が事後的に確認する。加入保険が最終的に不明のままの場合でも、病院などが残りの医療費を受け取れずに不足が生じないよう補填する。
