和歌山県白浜町は28日、「ふるさと納税」ワンストップ特例制度を利用するためオンラインで町に寄付を申請した44人（46件）に対して、本来なら受けられる住民税の控除が適用されていなかったと発表した。町は人為的ミスが原因とし「この事態を重く受け止め、今後は複数名によるチェックを徹底するなど予防措置を講じ再発防止に努める」と公式ホームページ上で謝罪した。
町によると、適用漏れの対象者は、1月1～3日にポータルサイト「さとふる」経由でオンライン申請をした人。今月23日に寄付者から指摘があり、調査したところ、44人の適用漏れが判明した。管理システムへデータを手動で入力したが、チェック漏れがあったという。寄付総額は53万5千円。対象者へは今後、個別に知らせて謝罪し、適切に処理していくという。
ワンストップ特例とは、年間のふるさと納税先団体が5団体以内の人などが、寄付先の自治体に「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を提出することにより、確定申告を行わなくても住民税の控除が受けられる制度。
