寺院の正門に当たる「山門」を高層ビル化してホテルが入る国内初の「山門一体型ホテル」で話題となった大阪の寺院「南御堂（真宗大谷派難波別院）」が、ビルの参道部分の土地に課された固定資産税額の取り消しを大阪市に求めた訴訟の控訴審判決が29日、大阪高裁であった。大島真一裁判長は、請求を棄却した一審判決を変更し、市の課税処分を取り消した。寺院側の逆転勝訴となった。
宗教法人の「境内地」は地方税法で非課税とされている。
ビルの参道部分の土地について高裁判決は、寺院側が維持、管理していることなどから境内地に当たると認定。市と一審大阪地裁判決は、課税対象の「収益事業用地」と判断していた。
