ノジマが7000万円不当減額　下請法違反で公取委勧告

2023/06/29

　公正取引委員会は29日、家電の製造委託先2社への支払代金から計約7310万円を減額したのは不当で下請法違反に当たるとして、家電量販店大手ノジマ（横浜市）に再発防止を勧告した。

　公取委によると、ノジマは2019年7月～22年10月、2社への支払代金の一部を新店舗開店セールなどのリベートとして徴収したほか、ノジマが支払うべき発注手数料や物流センターから店舗への配送料を負担させた。