静岡・熱海市で発生した土石流災害からまもなく2年。復興計画をめぐり被災者から市への批判が高まる中、斉藤市長は、6月29日、対話による十分な説明を行う考えを示しました。
2021年7月3日に起きた熱海市伊豆山の土石流災害では、災害関連死を含め28人が亡くなりました。まもなく2年。被災地は警戒区域に指定され、今も124世帯、217人が避難生活を強いられています。
6月23日に行われた住民説明会。
（被災した 太田朋晃さん）
「要望書を書いたので、よろしくお願いします」「なんでこうやって渡すかわかりますか？」「個々に訪ねても聞いてもらえないから、この場で市長に渡すんですよ」
唐突な計画の変更や、十分な説明がないまま計画を進めようとする市の姿勢に、被災者から批判が続出しました。
これに対し、斉藤市長は29日
（熱海市 斉藤市長）
「この要望書については、声を単に回答するだけではなく、直接会って回答を私から伝える、その場でいろいろな意見を聞きたい」
市長自身が直接対話を進めていく考えを示しました。
また、方針が二転三転している宅地や河川、道路の整備計画についての説明会は、大規模なものではなく個々のグループに対して繰り返し、理解を求める考えです。
（熱海市 斉藤市長）
「これで信頼を回復できるのかといえば、それは努力を続けること」
一方、斉藤市長に要望書を手渡した太田朋晃さんは、静岡第一テレビの取材に対し「いったん復興計画を白紙に戻し、被災者から直接意見を聞き、被災者が納得するような計画に作り直す方が、最終的に復興も早く進むのではないか」と話しています。
