新潟県燕市の鈴木力市長（写真左）と、株式会社新印青果西部卸売市場の渡辺晃代表取締役社長（写真右）
新潟県燕市と吉田南地区にぎわい広場防災協議会は6月29日、災害時における支援協力に関する協定を締結した。
対象となるエリアの敷地面積は約8.7ヘクタール。移転新築する新印青果西部卸売市場のほか、この6月にオープンしたガレージハウス型店舗が並ぶ「Next Generation Town」（株式会社人力舎）とウエルシア薬局が立地する。また周辺では協栄信用組合南吉田支店が営業し、住宅街の開発も進んでいる。
新印青果西部卸売市場では新築移転に際し、従来の卸売機能にとどまらない新しい市場の在り方を志向しており、今回の災害時機能もその一つ。災害時には食料品などの物資を保管する機能を果たす。
また多様な業種が協議会を構成し、各社が多様な面で災害時支援をできる点も大きい。高野不動産ではみなし仮設住宅などを貸与でき、協栄信用組合は災害時も金融サービスを提供する。新印青果西部卸売市場の渡辺晃代表取締役社長は「各企業が得意の分野を持っているので、それらをフルに活用して役割を果たしていきたい」と話す。
鈴木力市長は締結式の中で「市のハザードマップを確認すると、大河津分水が破堤しても同エリアは浸水を免れる地域。そこに防災の拠点を設けられるため、いざ災害が起きた時には、これほど心強いことはない。（災害は）起きないことが何よりだが、万が一の時の強力な助っ人ができた」と話した。
締結式の様子
新印西部卸売市場（6月18日撮影）、協議会は株式会社新印青果西部卸売市場、新潟中央青果株式会社、新潟西部水産株式会社、新印食品株式会社、協栄信用組合南吉田支店、株式会社人力舎、株式会社高野不動産販売、ウエルシア薬局株式会社の8者で構成
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