富士通は30日までに、マイナンバーカードを使った証明書交付サービスで、別人の住民票の写しが誤って発行されたと発表した。一斉点検のため、子会社のシステムを利用する全自治体で、サービスを順次停止する。コンビニ交付でも同様のトラブルがあり、5月からシステムを停止して6月18日に再開したばかりだった。再開時期は未定という。
新たな誤交付は福岡県宗像市の庁舎内に設置した端末で28日に発生。住民票の写しを申請した利用者に、直前に発行した別人の住民票が交付された。前回のコンビニでの誤交付とは違う原因という。2019年に発生した別の不具合を機に全国のシステムを修正していたが、宗像市には反映されなかった。
システムは子会社の富士通Japanが、広域団体を含め、123の自治体に提供している。一斉点検中は自治体の庁舎内、コンビニに設置した端末を通じたサービスを利用できなくなる。この間に証明書の交付を受けたい場合は、自治体の窓口で直接申請する必要がある。
富士通の時田隆仁社長は6月26日の定時株主総会で「国民のマイナンバーへの不信につながった」と述べ、謝罪した。
