ムーディーズとマイクロソフト、生成AIを搭載して強化されたリスクとデータ、アナリティクス、リサーチ、そしてコラボレーションに関するソリューションズを開発

金融サービスや資本市場などを強化させる目的のもと、マイクロソフト・アジュールオープンAIサービス、マイクロソフトファブリック、マイクロソフトチームズとムーディーズの独自データに基づき構築された次世代のソリューションズに向けた戦略的協業

ニューヨーク&レドモンド、ワシントン州--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --ムーディーズ・コーポレーション(NYSE:MCO)とマイクロソフト(NASDAQ: MSFT)が、金融サービスと世界のナレッジワーカー向けに次世代のデータやアナリティクス、リサーチ、コラボレーション、リスクのソリューションズを提供するための戦略的な協業を発表しました。ムーディーズの堅牢なデータおよび分析能力とマイクロソフトのアジュールオープンAIサービスの力と規模の組み合わせに基づいて構築された協業で革新的な製品やサービスを生み出し、マイクロソフトAI搭載でムーディーズの独自のデータやアナリティクス、リサーチを主体とするインサイトが企業インテリジェンスやリスク評価へと高められます。

戦略的協業の要点

  • マイクロソフトとムーディーズは、アジュールオープンAIサービスを搭載した、データ管理とリスク管理を向上させるためのリサーチとリスク評価の新製品および新サービスを共同で制作しています。
  • 内臓コパイロットツールである「ムーディーズコパイロット」は現在、ムーディーズが世界中に擁する1万4,000人の従業員に展開され、ムーディーズの独自データやアナリティクス、リサーチを最新の大規模言語モデル(LLM)とマイクロソフトの世界規模の生成AI技術と統合される予定で、企業規模の革新を生み出し、安心安全なデジタルサンドボックス内で従業員の生産性を向上させます。
  • ムーディーズはマイクロソフトチームズを採用し、新しいプラットフォームを自社のナレッジワーカーや顧客に提供しています。これにより、コラボレーションや生産性、コミュニケーションが高められると同時に最高のコンプライアンス基準が維持されます。
  • 社内使用や共同革新用に、マイクロソフトはムーディーズの多様なソリューションズを活用しています。例えば、サードパーティーの参照データや取引相手のリスク評価、サプライチェーン・マネジメントのアプリケーションを含むムーディーズのOrbisデータベース(企業に関する世界最大のデータベースのひとつ)などを活用しています。
  • マイクロソフトとムーディーズは、エンドツーエンドのデータ管理用の新規データ分析プラットフォームであるマイクロソフトファブリックを通じて共通の顧客にデータを提供する機会に協業します。
  • ムーディーズはマイクロソフトのアジュール・クラウドプラットフォームを利用し、増え続ける一連の生成AI機能とクラウドベースのアプリケーションを強化します。

ムーディーズ・コーポレーションの社長兼最高経営責任者であるロブ・フォーバーは、次のように述べています。「生成AIは、進化し続けるエクスポネンシャル・リスクの世界における企業の進み方を向上させるための一世代に一度の機会を象徴しています。マイクロソフトの最先端AI機能を当社の独自のデータやリサーチ、アナリティクスと組み合わせることで、ムーディーズはさらに統合された、類を見ないような深いリスクへの視点を解き明かし、お客様のより良い意思決定を支援しながらリスク評価の新世代へリードする立場にあります。当社の世界中にいる1万4,000人の従業員には、前例のない実験を推進し、当社の一連の製品及びソリューションズに新しいイノベーションの火を点火させるように働きかけています。マイクロソフトと協業し、生成AIが業界全体においてどのような進化を遂げていくのか、という点における基準を定めていくことを楽しみに思います。」

統合リスク評価における発展の解放

顧客への新しいコパイロットツールである「ムーディーズ・リサーチアシスタント」は、ムーディーズのリソースとソリューションズの全潜在能力を解放し、リスクに関する多角的な視点を顧客に提供します。マイクロソフトのアジュールオープンAIサービスに基づいて構築され、マイクロソフトチームズといった複数のチャンネルで利用可能なムーディーズ・リサーチアシスタントは複雑な情報を素早く収集し、個人情報や機密情報を安心安全な環境にまとめて保護します。多くの用途が期待されますが、その中でも、スムーズなデータ統合による企業や事業の詳細なカスタム分析の生成機能があります。このデータ統合は、ファーモグラフィックスや信用指標、景気予測、リスクや評判に関するプロファイルといった多次元に及ぶもので、拡張的なLLMやムーディーズの業界をリードするデータとアナリティクス、リサーチの統合を基に、具体的で有益な情報を迅速に提供します。

マイクロソフトの世界的な金融サービスの本社副社長であるビル・ボーデンは、次のように話しています。「今回の協業で、アジュールオープンAIサービスやファブリック、チームズといったマイクロソフト・クラウドの機能および信頼、広がりをムーディーズの世界規模の知見と統合させ、強力なビジネス・インテリジェンスを解放し、生産性とコラボレーションを変容させるような次世代のソリューションズを実現します。銀行業や資本市場、保険産業だけでなく製造業や電気通信事業、インフラ業界といったその他の業界も含め、この協業により従業員や企業へもたらされる新しいチャンスや価値に期待しています。」

マイクロソフトチームズを通じたムーディーズのコラボレーションと生産性の向上

また、この協業により、ムーディーズはマイクロソフトチームズを活用し、同社のナレッジワーカーや顧客向けに新しいコラボレーションや生産性、コミュニケーション・プラットフォームを制作する予定です。ムーディーズのコパイロットツールの統合で、チームズは手動のワークフローを自動化・合理化し、より効率的なデータやコンテンツへのアクセスを提供します。そして複数のデータセット全体から情報を合成しまとめます。これにより、優れた洞察の獲得や生産性およびコンプライアンスの向上、従業員エクスペリエンスとカスタマーエクスペリエンスの向上がもたらされます。

新しいマイクロソフトファブリックの向上を目指す協業

マイクロソフトとムーディーズは、エンドツーエンドのデータ管理用の新規データ分析プラットフォームであるマイクロソフトファブリックを通じて共通の顧客にデータを提供する機会に協業します。マイクロソフトファブリックは、アジュールシナプス・アナリティクスやアジュールデータファクトリー、Power BIといったテクノロジーをひとつにまとめられた製品にすることで、スプロールを除外し、データエンジニアが複数のソースから簡単にデータをつなげたり収集・整理したりすることを可能にします。同時に組織全体でデータ管理がしやすくなります。

ムーディーズ・コーポレーションについて

ムーディーズ(NYSE:MCO)は、組織のより良い意思決定を可能にする世界規模の統合的リスク・アセスメント企業です。ムーディーズのデータ、分析ソリューション、知見は、意思決定者による機会の特定や、他者と取引を行う際のリスク管理を支援します。当社は、より高度な透明性、より多くの情報に基づいた意思決定、情報への公正なアクセスが共通の進歩を可能にすると考えます。世界40カ国以上に約1万4,000人の従業員を擁するムーディーズは、国際的なプレゼンスと現地の専門的知見ならびに金融市場での1世紀以上の経験を融合しています。

マイクロソフトについて

マイクロソフト(Nasdaq “MSFT” @Microsoft)は、インテリジェントクラウドとインテリジェントエッジの時代に向けたデジタル変容を可能にします。多くのことを成し遂げる力を地球上の全ての人、全ての組織に与えることを使命としています。

1995年米国私的証券訴訟改革法に基づく「セーフハーバー」条項

本リリースに含まれる一部記述は今後の見通しに関する発表であり、ムーディーズの事業や運用に関する今後の展望、計画、見込みに基づくものであるため、多数のリスクや不確定要素を含みます。このような記述には、今後の見通しに関する発表で意図され、表現され、反映され、予想され、暗示されたものとは実際には著しく異なる結果や成果が生じ得る推定、予測、目標、予測、仮定、不確実性が含まれます。株主や投資家の方々は、この今後の見通しに関する記述に過度に依存しないようご注意ください。今後の見通しに関する発表や本リリースに記載のその他情報は、本リリースが作成された時点のもので、ムーディーズは、適用される法律または規制で義務付けられている場合を除き、その後の開発、展望の変化、その他の結果であっても、今後そのような記述を公的に補足、更新、または修正する義務を負いません(また、そうするつもりもありません)。1995年米国私的証券訴訟改革法に基づく「セーフハーバー」条項に関連して、ムーディーズは、実際の結果がこれらの今後の見通しに関する発表で示されたものと異なる、もしくは著しく異なる原因となる可能性がある、特定の要因について認識しています。その要因やリスク、不確定性には次のようなものが含まれますが、それらに限定されません:資本市場の混乱やインフレーション、インフレーションに対応した政府による関連金融政策措置などの現在の経済状況が世界の信用市場や経済活動に及ぼす影響、合併と買収の量、およびそれが国内および/または世界の資本市場で発行される債券やその他証券の量に及ぼす影響;金融機関の不安定性、信用の質への懸念、金融市場および信用市場の不安定性によるその他の潜在的な影響を含む、現在の経済情勢に対応する米国および外国政府の取り組みや金融政策の不確実な有効性と付随的影響の可能性;ロシアとウクライナの軍事紛争が世界の金融市場の不安定性や一般的な経済状況、米国および世界のGDPに及ぼす、国際関係と当社の事業と人材に関する世界的な影響;規制、競争を激化させ金融サービス業界の破壊と仲介排除を加速させる可能性のあるテクノロジー利用の増加、格付けのない有価証券や非伝統的な当事者によって格付けまたは評価される有価証券の発行数といった、国内および/または世界の資本市場で発行される負債およびその他有価証券の量に影響を与える可能性があるその他事項;米国および海外における合併と買収活動のレベル;関税や租税条約、貿易障壁に関連するものを含む、信用市場、国際貿易、経済政策に影響を与える米国および外国政府の行動の不確実な有効性と付随的影響の可能性;MISによる国または国内の事業体に対する信用格付けの取り消しによる影響およびムーディーズが政情不安によりそのような措置を必要とする国で商業事業を行わなくなることによる影響;当社の信頼性に影響を与える、または独立した信用機関の格付けの完全性や有用性に対する市場の認識に影響を与える市場の懸念;競合他社や顧客からの価格設定の圧力;新製品開発と世界展開の成果の程度;NRSROとしての規制の影響や米国、州、地域の新しい法律や規制の可能性;EUおよびその他の外国管轄区域における競争と規制が増加する可能性;当社の格付け見解に関連する訴訟、ムーディーズが随時対象となるその他訴訟、政府および規制上の手続き、調査および調査;訴訟基準を変更する米国法の規定と、信用格付け機関に適用される責任基準を信用格付け機関に不利な方法で変更するEU規制;サービスの価格設定に関する追加の手続き的要件および実質的要件を課すEU規制の規定、および規制目的で使用される非EU格付けを含む監督権限の拡大;米中関係の将来に関する不確定性;主要な従業員を失う可能性および世界的な労働環境の影響;当社の業務およびインフラストラクチャの障害または機能不全;サイバー脅威またはその他サイバーセキュリティ上の懸念に対する脆弱性;「2022~2023年の位置情報再構築プログラム」のような再構築プログラムのタイミングと有効性;通貨と外国為替の不安定性;ムーディーズの国際税務計画指針に対する所管税務当局による審査結果;ムーディーズが、データ保護およびプライバシー法、制裁法、汚職防止法、および政府職員への汚職支払いを禁止する現地法などの、事業を展開する管轄区域に適用される外国および米国の法律や規制を遵守していない場合の潜在的な刑事制裁または民事救済;当社によるRMS買収といった合併、買収、またはその他経営統合の影響、および買収した事業をうまく統合するムーディーズの能力;今後のキャッシュフローのレベル;設備投資の水準;金融機関による信用リスク管理ツールの需要減少。これら要因やリスク、不確実性および今後の見通しに関する発表で意図され、表現され、反映され、予想され、暗示されたものとは実際には著しく異なる結果が生じ得るその他リスクや不確実性については、2022年12月31日に終了した年度のForm10-Kに関するムーディーズの年次報告書に記載の第1部、項目1Aの「リスク要因」で、あるいは当社がSECに対して随時作成するその他提出書類もしくは本文書またはその文書に組み込まれる資料で詳しく説明されています。株主や投資家の方々は、 前述の要因、リスク、不確実性のいずれかの発生により、当社の実際の結果が、今後の見通しに関する発表で意図され、表現され、反映され、予想され、暗示されたものと大きく異なる可能性があること、また、それにより当社の事業や経営成績、財務状況に重大かつ悪影響が与えられる可能性があることをご了承ください。随時新しい要因が生まれる可能性がありますが、当社にそういった新たな要因の予測はできませんし、また新たな要因が当社に及ぼす潜在的な影響の評価もできません。今後の見通しに関する発表や本書に含まれるその他記述では(持続可能性や環境問題といった)当社の企業責任の進捗状況、計画、目標についても言及される可能性がありますが、こういった記述は、その内容が投資家にとって必ずしも重要であることを示すものではなく、当社が証券取引委員会に提出する書類で開示する必要がある内容を示すものでもありません。また、持続可能性に関する過去、現在、今後の見通しに関する発表は、現在も開発中の進捗状況、進化し続ける内部統制とプロセス、および将来変更される可能性がある前提を測定するための基準に基づいている場合があります。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

Contacts

For Moody’s:

SHIVANI KAK
Investor Relations
+1 212-553-0298
shivani.kak@moodys.com

OR

MICHAEL ADLER
Moody’s Communications
+1 212-553-4667
michael.adler@moodys.com

For Microsoft:

WE Communications for Microsoft
Microsoft Media Relations
+1 425-638-7777
rapidresponse@we-worldwide.com

© ビジネスワイヤ・ジャパン株式会社