斉藤国交相は30日、2023年版国土交通白書を閣議へ提出した。鉄道やバスの減便、廃線で移動手段が減って困ることとして「買い物」「通院」を挙げた人が多かったとの意識調査を紹介。自動運転を含めたデジタル技術も活用し、利便性や持続可能性の高い地域公共交通を再構築する重要性を強調した。
調査は1月、10～80代の3千人から回答を得た。減便や廃線で困ることを複数回答で尋ねると「買い物」43.7％、「通院」31.5％、「遊び・レジャー」27.3％、「困ることはない」と「通勤」がいずれも26.2％だった。
高齢者は「買い物」「通院」の割合が高く、公共交通の役割が大きいことがうかがえた。
