新型コロナウイルス禍にデジタル化が進み、横浜市内企業で実施しているのは6割強－。同市経済局の「景況・経営動向調査」の特別調査で、こんな結果が出た。デジタル化に積極的な一方で、脱炭素化に取り組む企業は4割程度にとどまっている実態も明らかになった。
同調査は市内企業千社を対象に年4回実施。6月調査はデジタルトランスフォーメーション（DX）や脱炭素化への取り組みの実態を探るのが目的で、712社（回収率71.2％）が回答した。
デジタル化を「実施している」とした企業は65.2％と最も多く、「実施していないが、関心はある」（24.9％）と合わせると9割超が積極的だった。
実施内容は「社内における文書等のデジタル化（勤怠管理、会計ソフトの導入など）」が78.2％とトップ。次いで「テレワークやオンライン会議の実施」（73.5％）、「デジタルツールの導入等による業務プロセスの効率化」（40.7％）だった。
一方、脱炭素化については「取り組む必要があると考えているが、まだ取り組んでいない」が45.1％で最も多く、次いで「必要性を感じ、すでに取り組んでいる」（39.9％）。
