加藤勝信厚生労働相は30日の記者会見で、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の不具合対策を巡り、従来の健康保険証の持参は「転職後など限定的な場面の取り扱いだ。恒常的に持参してと言っているわけではない」と述べた。
マイナ保険証では転職による加入保険変更の反映遅れなどで患者が「無保険扱い」となり、医療機関の窓口で医療費10割を請求されることがある。対策として8月から、本来の3割負担などで済むようにする。患者が医療機関で「申立書」を記入して加入保険などを申告する。
加藤氏はこの手間の回避策として「念のため（従来の）保険証を持参することが考えられる」と説明し、理解を求めた。
