「タワマン節税」防止策で算定方法見直し

 タワーマンションなど高額な不動産を相続した際にかかる税の根拠となる「評価額」に関し、国税庁は30日、実際の市場価格の最低6割に引き上げる新たな算定方法案を公表した。市場価格との差を利用した「タワマン節税」を防ぐ狙い。

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