自民、公明両党は30日、防衛装備品の輸出ルールを巡る実務者会合を国会内で開き、論点整理に向けた詰めの協議を行った。現行制度が輸出を認める5分野からの対象範囲拡大の是非や、国際共同開発する装備品の第三国輸出を解禁するかどうかなどを議論。改めて党内の意見を聞き、7月5日に再協議する日程を確認した。合意できれば同日中に両党政調会長へ提出する。
論点整理の原案では、次期戦闘機を念頭に、国際共同開発する装備品について日本から第三国への輸出を容認。戦闘機の中古エンジンといった殺傷性を持たない部品の提供も認めた。殺傷能力のある武器の輸出範囲拡大に関しては、積極、慎重両論を併記した。
