環境省は30日、水俣病特別措置法に基づく被害地域住民の健康調査に向け、MRIや脳磁計を使った調査の在り方を検討する研究班が発足したと発表した。研究期間は2026年3月末まで。主任研究者は宇都宮市保健所の保健医療監で、中村好一自治医科大名誉教授（公衆衛生学）が務める。
09年施行の特措法は、国が不知火海沿岸に居住歴がある人の健康調査を速やかに行うよう定めているが、いまだ実施されていない。調査手法の開発に取り組んできた国立水俣病総合研究センター（国水研、熊本県水俣市）は22年12月、MRI画像などを使った新たな手法を公表。環境省が「健康調査に活用できる可能性がある」としていた。
